【空室対策】孤独死問題への対応策

満室賃貸経営コンサルタントの小泉です。

今日は『孤独死問題への対応策』 というお話をしたいと思います。


近年、賃貸管理の現場では孤独死の問題が増えてきています。

孤独死は高齢者だけでなく、30代や40代といった若い世代の方も増えており、

注意が必要です。

夏などに多いのですが、腐敗してしまった 際には、臭いや体液漏れ等

による汚れで多額の原状回復費用がかかってしまいます。

孤独死問題のポイントは「早期発見できる仕組み作り」

高齢者の状況や状態の変化が見られた場合に早期発見が出来る様な

専門家とのネットワーク体制作りが重要です。

孤独死問題への対応策

①入居審査時に様々な契約者情報を確認してまとめておく


②契約時に対処できる内容を特約に入れておいたり、

　定期借家契約等の契約方法を工夫してみる。


③契約更新時には連帯保証人・緊急連絡先・定期的に会われている方

　等に今でも連絡が取れるかを確認しておく。


④孤独死に対応した家財保険の特約や少額短期保険に加入しておく。

　最近は、孤独死に対応した大家さん向けの保険特約や、 少額短期保険

　等が増えてきていますので加入を検討してみてはいかがでしょうか？


⑤大家さん、管理会社、行政、専門家、住人相互による安否確認の

　ネットワーク体制を作っておく。

　例として：大家さん・管理会社・行政・地域包括センター・

　　　　　弁護士・司法書士・病院・社会福祉協議会・民生委員等　


⑥安否確認、見守りサービスに加入する

　安否確認サービスも 増えてきていますので契約時にうまく導入する事

　によって 早期発見をする事が可能となります。

 　高齢者が入居する際の契約条件の中に入れたり、 更新時に大家さん

　負担でサービスを導入させてもらったり している大家さんもいらっしゃいます。



　【様々な見守りサービス例】

　　　①緊急通報装置の貸与（自治体等）


　　　②給食・配食サービス（自治体等）


　　　③人による見守り（民間企業）

　　　　・定期的な安否確認電話

　　　　・警備会社、新聞配達、乳製品配達、郵便局員等

　　　④機器による見守り（民間企業）

　　　　・電気、ガス、水道等の利用状況による調査

　　　　・トイレ入り口等に人感センサーを設置

　　　　・電気ポットやシーリングライト等の利用状況による調査



等が挙げられます。

様々な種類があり、それぞれにメリット・デメリットがありますので

一度各社ホームページ等で比較してみるのも 良いですね！